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クラブ情報

地域経済システム研究所(RIRE)と協定を締結 ~プロスポーツを用いた公民連携プロデュース~

クラブ情報2021/09/09


株式会社レノファ山口(以下「当クラブ」)は、地域経済活性化に関するコンサルティングを展開する株式会社地域経済システム研究所(本社・東京都中央区、代表取締役社長・小林司、以下「RIRE」)と、「プロスポーツを用いたPPP(公民連携)プロデュースに関する協定」(以下、「本協定」)を締結しました。

本協定を締結したレノファ山口・河村孝と地域経済システム研究所・小林司社長

 

本協定は、山口県全域をホームタウンとする当クラブと、パブリックアフェアーズ活動(※)などを展開するRIRE(リール)が提携し、公民一体で地域活性化にかかるPPPを推進していくものです。プロスポーツチームの持つ地域資源としての側面を活用し、RIREがPPP事業化の企画に参画することで、行政、企業などとの様々な連携を通じて地域の発展に取り組むと同時に、「2年でJ1」を掲げ2023年のJ1参戦を目指すクラブの経営力強化も図ります。
※パブリックアフェアーズ活動=パブリックな議論を通じた政策提案や公的事業の企画

 

RIREは政府系地方創生コンサルティング会社の出身者を中心として立ち上げられ、地域金融機関等を顧客として地域経済の活性化を目的に活動しています。パブリックアフェアーズ活動などを通じて地域と連携し、PPP促進やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進など、課題解決型コンサルティングによる社会実装を行っています。当クラブとのプロジェクトに参画するメンバーはいずれも過去にプロスポーツチームの運営にも携わっており、そのプランニングのノウハウの提供を受け、プロスポーツを活用したPPPプロデュースを協働していきます。

なお、本協定および付随するプロジェクトは「プロスポーツを用いたPPPプロデュース」の英訳”Produces of PPP with Professional sports”の5つのPから「Px5(Pファイブ)」と呼称します。

 

当クラブは2017年5月、山口県および県内19市町などと「オール山口 Jリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」協定を締結し、県内自治体とともに地方創生に取り組んでいます。行政の他にも、パートナー企業や県内の様々な団体と多彩な関係性をベースに、地域ステークホルダーとSDGs(持続可能な開発目標)やESG(持続可能な世界の実現のために重要な環境(E)・社会(S)・カバナンス(G)の3つの観点)を念頭とした活動を行っています。「ぶちカツ~山口県に活力を」を標榜し、「プロスポーツを活用したサステナブル・レベニューシェアPPP」を事業の中核の一つとしています。

 

9月11日(土)J2リーグ第29節 FC町田ゼルビア戦(みらスタ)では、「ぶちエコスタジアム」を開催し、環境に配慮した持続可能な社会実現のための啓発を行います。ユニフォームパートナーのユーピーアール株式会社が運営事業者となっている「宇部EVカーシェア」(平日は公用車として利用されている電気自動車を休日はカーシェア車両として利用)の関連イベントを行うほか、地元企業の株式会社トクヤマの協力により、エコグッズとして注目されている竹製品の配布などを行います(くわしくは、こちらのページをご覧ください)。

 

こうした社会連携活動をJリーグ全体で「シャレン!」と総称し推進しています。スポーツクラブの持つ、ステークホルダーや人々を結び付ける力(ボンド力)とその関係性を増幅する力(アンプ力)を最大限に活用し、山口県ならではの公民一体の連携活動を目指していきます。

本協定およびコメントなどについては以下をご覧ください。


◇名称
プロスポーツを用いたPPP(公民連携)プロデュースに関する協定

 

◇略称
Px5(Pファイブ) ※Produces of PPP with Professional sportsのイニシャル

 

◇締結日
2021年9月9日

 

◇事業者
株式会社レノファ山口
株式会社地域経済システム研究所(RIRE=リール)

 

◇取り組み
①レノファ山口を中心とした山口県の地域ステークホルダー向けの各種提案
②PPP(公民連携)事業を中心とした地域経済活性化事業の共同企画
③他の協力団体と連携した企画の実施

 

◇株式会社地域経済システム研究所
https://rire-lab.com/
Research Institute of Regional Eco-system(RIRE:リール)

<所在地>
東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル5階

<事業内容>
先導的人材マッチング事業推進支援(地域金融機関向け)
中堅中小企業のDX推進支援
地域共創施策の支援(スポーツを中心として)

<プロジェクトメンバー>
小林 司
 代表取締役社長
 JPAA認定パブリックアフェアーズプロフェッショナル
 DX、データサイエンス
・主な経歴
 大手広告代理店
 大手IT企業 執行役員
 プロ野球チーム(事業)
 政府系コンサルティング会社(地方創生)

小西 弘樹
 エグゼクティブディレクター
 JPAA認定パブリックアフェアーズプロフェッショナル
 プランニング、オペレーション
・主な経歴
 J1クラブ(事業、広報)
 東京国際映画祭運営責任者
 政府系コンサルティング会社(地方創生)
 民間企業役員
 日本ハンドボール協会戦略プロデューサー
 地方国立大学の広報外部委員

 

◇株式会社地域経済システム研究所 代表取締役 小林司様コメント
地域資源として、また公共財として山口県において非常に大きな存在であるレノファ山口とともに公民連携事業のプロデュースに取り組んでいけることを非常に光栄に思います。弊社は地方創生を目的とした政府系コンサルティング会社のOBを中心として立ち上げられましたが、プロスポーツチームの運営会社出身者も含まれており、地域社会においてプロスポーツチームがいかに重要な存在であるかを十分に理解しています。ESGという観点が重視されるようになった時代においては、リーグ発足当時から地域貢献を掲げチーム名に地域名を冠してきたJリーグクラブの持つソーシャルな意義(ESGの「S」の観点)は今後さらに価値を増していくはずで、弊社においてもスポーツによる地域共創は地域金融機関支援と並ぶ地域活性化のカギと考えています。弊社のプランニング力を活用していただき、レノファ山口および山口県全体に有益な公民連携をプロデュースしていきたいと思います。

 

◇株式会社レノファ山口 代表取締役社長 河村孝コメント
レノファ山口は、2017年に山口県および山口県内19市町と「オール山口Jリーグで地方創生・まちづくりパートナーシップ連携協定」を締結し、地域との連携取組みを推進してきました。
地域、企業において、SDGs/ESGという観点が重視されるようになった現代において、地域のプロスポーツチームとして、これまで以上に公民連携による取組みの必要性を感じています。
このたび協定を結ばせていただいた、RIRE様との協働により、J1参入に向けて、山口県、レノファ独自の公民連携のかたちを作っていきたいと思います。

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