レノファ山口FC シーズンパス契約約款

申込み者(以下「甲」という。)と株式会社レノファ山口(以下「乙」という。)とは、
レノファ山口FC ホームゲームシーズンパスに関し、次の契約(以下「本契約」という。)を締結する。

 

第1条(シーズンパス入場券の購入)

1.甲は、レノファ山口FC における2017年シーズンの乙主催のホームゲーム(J1昇格プレーオフおよびJ2・J3 入替戦を含まない。)のシーズンパス入場券を申込書に記載の座席種別・購入席数にて購入する。
2.シーズンパス入場券の利用可能日、試合数及び座席は、乙が別途指定するものとする。なお、レノファ山口FC ホームゲーム以外の乙主催試合を実施する場合、シーズンパス入場券を利用することはできないものとする。
3.乙が甲に対し座席を指定することをもって、本契約が成立し、甲は、本契約を解除することはできないものとする。
4.乙は、雨天その他理由により試合が中止となった場合、振替試合の日程を乙の裁量により指定できるものとする。

第2条(代金の支払)

1. 甲は、申込書に記載のシーズンパス入場代金に席数を乗じた金額(消費税、地方消費税相当額含む)を、乙が指定する期日までに乙が指定する方法により乙に支払う。ただし、振込手数料は甲の負担とする。

第3条(引渡し)

1.乙は、甲よりシーズンパス入場券代金の支払いを受けた後、乙の定める期日までに、シーズンパス入場券を申込書記載の住所宛に発送するものとする。
2.前項の定めにかかわらず、シーズンパス入場券代金の支払いが乙の定める期日以降の場合、甲は、シーズンパス入場券の発送日が乙の定める期日より後で乙の定める日となることを了承する。
3.甲は、シーズンパス入場券を紛失・破損・汚損した場合でも、再発行を求めることはできないものとする。

第4条(利用)

1.甲及び甲からシーズンパス入場券の譲渡を受けた者(以下、あわせて「甲等」という。)は、レノファ山口FC ホームゲームに入場する際には、シーズンパス入場券を提示するものとする。乙は、シーズンパス入場券の提示のない場合、レノファ山口FC ホームゲームへの入場を拒否することができるものとする。
2.甲等は、試合観戦時には、日本プロサッカーリーグ(J リーグ)が定めるJ リーグ共通観戦マナー&ルール、その他の乙の定める規則及び乙の指示に従うものとする。

第5条(禁止行為)

1.甲は、乙の書面による承諾なく、本契約上の地位を第三者に譲渡し、又は担保設定してはならない。
2.甲は、シーズンパス入場券を第三者に営利目的で転売してはならない。
3.乙は、営利目的で転売されたシーズンパス入場券による入場を拒絶することができる。

第6条(届出義務)

1.甲は、住所、電話番号、電子メールアドレス等、登録情報に変更があったときは、直ちに乙に対して届け出なければならない。
2.前項の変更があったにもかかわらず、甲が、届出を怠った場合、乙が認識する甲の住所またはメールアドレスに通知することによって、通常到達すべき時期に通知が到達したものとみなすことができる。

第7条(個人情報)

1.乙は、甲及び甲から提供された個人情報を以下の目的で利用することができるものとする。
  (1)シーズンパス送付のため、情報提供サービス、システム利用サービスの提供のため
  (2)料金請求、課金計算のため
  (3)本人確認、認証サービスのため
  (4)アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
  (5)アンケート実施のため
  (6)懸賞、キャンペーン実施のため
  (7)マーケティングデータの調査、統計、分析のため
2.乙は、甲に対し、乙の広告または宣伝等のために電子メールその他の広告宣伝物を送信することができるものとする。
3.乙は、甲及び甲から提供された個人情報を以下の場合は第三者に対して開示できるものとする。
  (1)情報主体が個人情報(契約名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等)の開示について同意している場合
  (2)法令により開示が認められている場合

第8条(解除)

1.乙は、甲に次の各号に該当する事由の一が生じたとき、以下の場合は何らの催告なくして直ちに本契約を解除することができる。
  (1)本契約の違反があったとき
  (2)営利目的の転売をしたとき
  (3)レノファ山口FC ホームゲーム及び乙に関連する施設・イベントにおいて法令に違反したとき
  (4)Jリーグが定めるJ リーグ共通観戦マナー&ルール、その他の乙の定める規則に違反したとき
  (5)暴力行為、暴言、桐喝等、迷惑行為を働いたとき
  (6)支払停止に陥ったとき
  (7)仮差押、仮処分、差押、滞納処分を受けたとき
  (8)破産、民事再生、会社更生の決定又はその申立があったとき
  (9)解散したとき
  (10)甲が暴力団、暴力団員、準構成員、暴力団関係企業(以下、「暴力団等」という。)その他これらに準じる者、または、これらの者と密接な関わりを持つ者であることが判明したとき
  (11)甲が暴力団等を不当に利用し、または、暴力団等に資金、便宜を提供し、その他暴力団等と社会的に非難されるべき行為を行ったとき
  (12)その他財産状態が悪化し、又はその虞があると認められる相当の理由があるとき
  (13)その他乙が契約解除に値する相当の理由があると認めたとき
2.本条による解除は、甲に対する損害賠償請求を妨げない。

第9条(約款の変更)

乙は、変更内容及び変更の時期を周知することにより、本規約を変更することができるものとする。

第10条(管轄裁判所)

本契約に関する一切の訴訟について、山口地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とする。